初　診	3,000円(税込)程度 (3割負担の場合)
再　診	1,500円(税込)程度 (3割負担の場合)

• ※別途、血液検査などの検査費用・お薬代・文書作成費などが必要になる場合があります。

 

通院費の負担を軽減することができる公的支援制度がございます。詳しくはこちら。

傷病手当金書類	300円(税込) (3割負担の場合)
紹介状(診療情報提供書)	750円(税込) (3割負担の場合)
普通診断書／証明書(当院書式のもの)	3,300円(税込)
ハローワーク主治医意見書・傷病証明書	4,400円(税込)
会社書式診断書・産業医宛情報提供書	4,400円(税込)
医療機関以外への情報提供書	4,400円(税込)
自立支援医療診断書	4,400円(税込)
児童扶養手当用診断書	4,400円(税込)
その他診断書（簡易なもの）	4,400円(税込)
通院証明書・受診状況等証明書	5,500円(税込)
生命保険会社書式診断書	6,600円(税込)
精神障害者保健福祉手帳診断書	8,800円(税込)
特別児童扶養手当認定診断書	8,800円(税込)
その他診断書（複雑なもの）	8,800円(税込)
公安委員会提出診断書	11,000円(税込)
障害年金診断書	14,000円(税込)

• ・文書発行をご希望の際は、受付時にお申し込みください
• ・原則、患者様ご本人がお申し込みください
• ・文書の内容によっては、お時間をいただくことがあります。ご了承ください
• ・郵送をご希望される方は、別途500円(税込)で承っております
• ・文書作成後のキャンセルは致しかねます。ご了承ください
• ・追加発行、修正は有料(1通あたり1,100円(税込))となります

当院では以下の公的支援制度が使用できます。ここでは当院に通われている患者さんが受けられる可能性のある支援制度のみを掲載していますが、その他の公的支援制度もございますので、スタッフまでご相談ください。

経済的な事情でお悩みの方も、お気軽にご相談ください。

1.自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院されている方が、継続して治療を受けることができるように、医療機関で支払う医療費の自己負担を軽減する制度です。

対象者	精神疾患で継続的な治療を受けている方
支援内容	通院医療費の自己負担が原則1割負担になります。所得によって上限額が設定され、その上限額に達した場合、その月の医療費負担はなくなります。
申請方法	市区町村の役所・保健所で申請(診断書や保険証が必要)

すでに受給者証をお持ちの方は、受診医療機関変更手続きをお済ませください。

2.障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)

精神障害者が一定の障害状態であることを公的に示すための証明書類です。

精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、教育面、金銭面などの支援を受けることができる制度です。

対象者	精神疾患があり、症状が6ヶ月以上継続している方。
支援内容	・税金の減免(所得税・住民税の控除、自動車税の減免 など) ・福祉サービスの利用(就労支援・公共交通機関の割引 など) ・携帯電話や公共料金の割引
申請方法	役所や精神保健福祉センターで申請（診断書が必要）

3.障害年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。精神疾患も含まれており、統合失調症、気分障害、認知症、てんかん、知的障害、発達障害などが対象とされております。

対象者	・国民年金加入者 → 障害基礎年金(等級により 月額 約6万〜8万円程度) ・厚生年金加入者 → 障害厚生年金(給与額に応じた支給)
支援内容	症状の重さに応じて毎月年金を受け取れる
認定要件	以下の4つ全てを満たす必要があります。 ➀ 初診日に国民年金または厚生年金に加入していること ② 初診日から1年6カ月以上経過していること ➂ 下記の保険料納付要件いずれかを満たすこと ・加入期間の2/3以上保険料を納付している ・直近1年間に滞納期間がないこと ・初診日が20歳より前であること ④ 一定の障害の状態であること
申請方法	年金事務所で申請(医師の診断書、病歴・就労状況申立書が必要)

詳しくはこちらをご参照ください。